スター相続相談所

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死亡後手続き一覧表

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大切な方を見送ったあとご葬儀の後も、ゆっくり故人を想う時間も取れない状況のなか、行政上のお手続や民間の相続手続が必要となります。

時系列順になっておりますのでご参考になさってください。

※『やること』欄の文字をクリックすると詳細なページに移るようになっております。

死亡後手続きチェックリスト
期限 やること 対象者 手続き先
すみやかに

死亡診断書・死体検案書の手配

全員

医者もしくは警察の監察医が発行

葬儀社を決めること

全員

身内や関係者への死亡の連絡 全員
早めに 生命保険(死亡保険金)の受け取り 該当者 契約していた生命保険会社
5日以内

社会保険の資格喪失手続き

(会社員だった場合)

該当者

健康保険と厚生年金保険の

資格喪失の手続きが必要

7日以内 死亡届の提出 全員 市区町村役場
火葬許可申請書の提出 全員 市区町村役場
10日以内 年金受給者 厚生年金の受給停止 該当者 年金事務所
14日以内 国民年金の受給停止 該当者 年金事務所
国民健康保険被保険者証の返却 加入者 市区町村役場
国民健康保険資格喪失届の提出
後期高齢者医療被保険者証の返却 加入者 市区町村役場
介護保険被保険者証の返却 加入者 市区町村役場
介護保険資格喪失届の提出
世帯主の変更 該当者 市区町村役場
3ヶ月以内 相続人の調査 全員 本籍地を管轄する市区町村役場
相続財産調査 全員 法務局、銀行、証券会社等
相続をするかしないかを決める手続 単純承認 該当者 手続の必要なし
相続放棄 該当者 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
限定承認 該当者 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
遺言書の有無確認 全員 (仏壇や金庫の中など心当たりのある場所を捜索しましょう)
遺言書の検認手続 該当者 被相続人(遺言作成者)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
4ヶ月以内 準確定申告(所得税) 該当者 被相続人の死亡当時の納税地の税務署
10ヶ月以内

相続税評価額の計算・納税義務の確認

全員
遺産分割協議書の作成 該当者

(相続税を納める必要がある方は10ヶ月以内の作成要)

相続税の申告 該当者 被相続人の住所地を管轄する税務署
相続税の納付 該当者 被相続人の住所地を管轄する税務署
落ち着いたら民間関連 電気の名義変更・引落し口座の変更 該当者 契約している電気供給会社
ガスの名義変更・引落し口座の変更 該当者 契約しているガスの供給会社
水道の名義変更・引落し講座の変更 該当者 契約している水道の供給会社
NHK契約の名義変更・解約 該当者

電話加入権の承継(名義変更)・解約 該当者

NTT東日本、西日本

加入権センター

携帯電話の解約 該当者 契約している通信会社
インターネットの解約 該当者 契約している通信会社
クレジットカードの解約 該当者 NTT東日本、NTT西日本
遺品整理 該当者
落ちついたら
行政関連
火葬補助金交付申請書の提出 該当者 被相続人の最後の住所地を管轄する市役所
高額療養費の請求 該当者 市区町村役場
マイナンバーカード・通知カードの返却 該当者 契約しているカード会社
印鑑登録カードの返却 該当者 市区町村役場
運転免許証の返却 該当者 最寄りの警察署
パスポートの返却 該当者 旅券事務所
落ちついたら
年金関連
未支給年金の請求 該当者 年金事務所
遺族厚生年金の請求 該当者 年金事務所
遺族基礎年金の請求 該当者 市区町村役場または年金事務所
落ちついたら財産関連

不動産の名義変更

(相続手続)

該当者 法務局
銀行や証券会社の預貯金の払戻し(相続手続) 該当者 銀行・証券会社
忘れずに 葬祭費、埋葬料の請求

喪主もしくは葬儀を執り行ったもの

葬祭費の場合は市区町村役場

埋葬料の場合は勤務先を管轄する協会けんぽ(年金事務所)または健康保険組合

相続手続き丸ごとおまかせパック

・相続手続きはたくさんあってわかりにくいです
・しかも、相続手続きには期限があります。
・当事務所なら死亡後の手続きをまるごとお任せいただけます
・まだ迷っている方も、ヒアリングをし状況を整理し、どのように進めていけば良いかご提案します

死亡後すみやかに行なう手続き

病院や警察の監察医より死亡診断書・死体検案書を受け取りましょう。

生前、故人が互助会などに入られていたのか確認しましょう。

まずは、親族に連絡をしましょう。

死亡後5日以内に行なう手続き

5日という期限が定められていますが、提出をするのは事業者になりますので勤務先に問い合わせてみましょう。

死亡後7日以内に行なう手続き

死亡届は市区町村役場に死亡後7日以内に提出しなければなりません。

火葬許可の申請は、必ず死亡届の提出と一緒にしましょう。

死亡後10日以内に行なう手続き

厚生年金の受給停止は死亡後10以内にしなくてはなりません。

死亡後14日以内に行なう手続き

国民年金の受給停止は死亡後14日以内にしなければなりません。

国民健康保険に加入されていた方は亡くなったことにより資格を喪失するため届出が必要になります。

介護保険料が還付される場合があります。

世帯主が亡くなった場合には、新しい世帯主への変更手続が必要となります。死亡届の提出と一緒に行いましょう。

死亡後3ヶ月以内に行なう手続き

大切な方(両親など)がお亡くなりになった場合には、亡くなった事を知った日から3ヶ月以内に、相続をするかしないかを決めなくてはなりません。相続の方法は「単純承認」、「相続放棄」、「限定承認」の3種類があり、それぞれ内容も異なりますのでご参照いただけましたら幸いでございます。

相続人の調査は被相続人(亡くなられた方)の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得します。

相続財産の調査は、銀行や法務局、役所などから資料を取得します。

プラスの財産もマイナスの財産も全て相続するという方法が単純承認になります。

何も相続をしないという方法が相続放棄になります。

プラスの財産の限度でマイナスの財産を清算するという方法が限定承認です。

遺言書は故人の最後の意思を実現するため大切な書類です。

自筆(手書き)の遺言書が見つかった場合は、家庭裁判所で「検認」の手続を経なければ相続手続で使用することができません。

死亡後4ヶ月以内に行なう手続き

亡くなった方が、確定申告を毎年していたという場合には、1月1日からお亡くなりになられた日までの確定申告をしなければなりません。それを「準確定申告」といいます。

お亡くなりになられた方が、確定申告を毎年していたという場合は、1月1日からお亡くなりになられた日までの確定申告をしなくてはなりません。これを準確定申告といいます。

死亡後10ヶ月以内に行なう手続き(相続税関連)

相続をした人全員が相続税を納めるというわけではなく、相続財産がある一定の額を超えてくると相続税を納めなくてはならないことになっております。

相続財産の調査が完了したら、国税庁が定めた評価基準に則り1つずつ評価します。

誰がどれだけの財産を相続するか相続人全員で話し合いを行います。(遺産分割協議)

その話し合いの結果をまとめたものが遺産分割協議書になります。

相続税申告書と遺産分割協議書や戸籍等の添付書類をまとめて税務署に提出をします。

相続税の申告が終わったら実際に相続税を納める必要があります。

落ちついたら行なう手続

民間業者関連(落ちついたら行なう手続き)

手続きを忘れても使用はできますが、早めに手続きを行いましょう。

手続きを忘れても使用はできますが、早めに手続きを行いましょう。

手続きを忘れても使用はできますが、早めに手続きを行いましょう。

名義人が同一世帯だった場合は「名義変更」、誰もテレビを使わない場合は「解約」をしましょう。

固定電話を継続して使用する場合は承継(名義変更)を使用しない場合は解約を行います。

解約手続を取らない限り、月の基本料金は支払うことになりますので早めに手続きをしましょう。

継続して使用する場合は名義変更、使用しない場合は解約が費用となります。

年会費が掛かるものもありますので、早めに解約手続きをとりましょう。

故人の形見分けとして遺品整理を行う場合、相続放棄との関連で問題になる場合があります。

行政関連(落ちついたら行なう手続)

自治体によっては火葬をしたことに対する補助金が交付される場合があります。

月内に支払った医療費が一定額を超えると、超過分の払戻しができます。

死亡届が受理されると自動的に失効されますが、カードの返却はすみやかにしましょう。

死亡届が受理されると自動的に失効されますが、カードの返却はすみやかにしましょう。

最寄りの警察署に返却します。

悪用の恐れがありますので早めに返納しましょう。

旅券事務所に返却します。

悪用の恐れがありますので早めに返納しましょう。

年金関連(落ちついたら行なう手続)

お亡くなりになった方が年金の受給者だった場合に、受け取るはずの年金を受け取らないで亡くなった時は、相続人が代わりに未支給年金を受け取ることができます。

お亡くなりになられた方の年金で生計を立てていた場合、残された配偶者(夫、妻)の生活保障するため遺族年金という制度があります。

 

財産関連(落ちついたら行なう手続)

後の世代の方に負担を掛けない為にも不動産の相続手続は早めに行いましょう。

売却をする際には、必ず手続が必要になります。

故人が遺した預貯金や有価証券などは、相続手続をしない限り払戻しを受けることができません。

早めに手続きを行いましょう。

 

忘れずに行う手続

喪主など葬儀を執り行った人に対して5万円くらいの補助金が交付されます。

請求期限に時効がありますので、忘れないようにしましょう。

 

遺産相続・遺言書の作成のことなら
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ご相談者様のお話をじっくりと聞かせていただき、状況に応じて提携している弁護士、司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、不動産業者など、相続や遺言の手続きに特化した専門家との連携により、お困りの相続手続を一元的にサポートさせていただきます。

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