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相続人の調査(戸籍調査):死亡後手続3ヶ月以内

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戸籍の収集

銀行や不動産の相続手続の際、必ず必要となる相続人調査。

どのように相続人調査をするのかいいますと、被相続人(亡くなられた方)の出生から死亡までの戸籍を取得することにより相続人は判明します。

戸籍には、結婚や離婚、認知や養子縁組など個人の身分に関する事項が全て記載されているので、調査をして故人に隠し子がいたということも稀にあります。

相続人の調査は死亡後3ヶ月以内と記載させていただいておりますが、実際のところ期限はございません。

しかし、相続人が判明していないと相続放棄(3ヶ月以内)をするかしないかの判断基準にも影響を及ぼす可能性があるため、相続人調査は死亡後3ヶ月以内とさせて頂きましたのでご了承いただけましたら幸いでございます。

 

相続人調査をする理由

相続人調査

相続により相続人は被相続人が有していた権利や義務を相続することになります。

ご家族内であれば、相続人が誰に当たるのかは検討がつくと思うので、戸籍を収集して相続人を証明するなんて面倒くさいと思うかもしれませんが、財産を管理する銀行や法務局はその家庭の事情を知ることはできません。

相続する順位は、民法に定められていますので、銀行や法務局に対して、自身が相続人であることを戸籍という書面よって客観的に証明することにより手続が可能となります。

戸籍の提出が必要な相続手続

戸籍の提出が必要な相続手続きは多岐にわたります。

  • 銀行や証券会社の相続手続き
  • 不動産の相続手続き
  • 遺族年金・未支給年金の手続き
  • 生命保険の請求手続き 
  • 相続税の申告  など

これら以外にも戸籍の提出を求める手続きはたくさんあります。

相続が開始したことを証明するため

相続が開始しなければ、相続手続きをする必要はありません。

そこで相続がはじまったことを証明するために戸籍の提出が必要となります。

他に相続人がいないことを証明するため

戸籍には身分に関する事項はすべて記録に残されており、もし認知をした子供や養子縁組をした場合なども必ず分かることになっております。

銀行や不動産の相続手続きの際に、被相続人の出生からお亡くなりになるまでの連続した戸籍の提出を求める理由は、民法に則り相続人に対して名義書換えをしなければならないという理由にあります。

もし、相続人ではない方に払い戻してしまっては銀行の信用問題にも関わってくるところですので銀行は慎重になっております。

遺産分割協議は相続人でなければできない

遺産分割のお話し合い

死亡により相続が開始しますと、被相続人が有していた財産は相続人同士で共有で持ち合うことになり、財産に対する権利が不確定な状態になっています。

そして、遺産分割協議により、「どの財産を誰がどのくらいの割合で受け取るのか」確定することとなりますが、相続人調査に漏れがあることを知らずに遺産分割協議をしてしまい、後日になって他の相続人が判明したという場合はその遺産分割協議は法的に無効となります。

相続人調査の方法

相続人の調査は、被相続人(亡くなられた方)の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得することにより、誰が相続人になるのか判明します。

そして、相続人と判明した者の現在の戸籍謄本(場合によっては1つ前のものも必要)と合わせて取得することにより手続で使用することができるようになります。

不動産の相続手続や相続税の申告の際には、さらに戸籍の附票が必要となるなど、相続のお手続きによっても書類が異なる場合もありますので、違うページにて戸籍の収集方法など詳しい説明させていただきますのでご参照ください。

まとめ

簡単な説明でございましたが、相続人の調査がなぜ必要となるのか、理解していただけましたでしょうか。

簡単に説明をしますと、被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得することにより相続人は確定しますが、次のページでは、実際の戸籍の収集の方法について説明させていただきますので、ご参照いただけましたら幸いでございます。

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