相続の方法、限定承認とは？

疎遠だった兄弟など、亡くなられた方がいくらの財産をもっていたのか分からない場合は相続放棄もしくは限定承認を選択した方がいいと思われます。

なぜなら、プラスの相続財産で預貯金が３００万円あることが分かっていても、その方に負債などのマイナスの財産があった場合は支払わなくてはいけない義務があるからです。

疎遠の兄弟ともなると、その方の生活状況は把握するのは困難なので、負債の調査をし限定承認の手続きを行っていったほうがいいことになります。

相続放棄の場合には自宅不動産の権利についても放棄することになりますが、限定承認をした相続人は「先買権」というもので自宅不動産を買い戻すことも可能です。

しかし、実際にはその不動産を買い戻すだけの資力が必要となります。

限定承認の手続きは、熟慮期間である相続が開始したことを知ったときから３ヶ月以内にしなければなりません。

また、限定承認の手続きでは相続人全員で行ったり相続財産の目録の作成が必要となりますので時間が掛かります。

相続人全員で行うということは相続人の調査（戸籍調査）が完了しているということでありかつ相続財産の調査も完了しているということになります。

熟慮期間の３ヶ月を超えてしまいそうな場合は、家庭裁判所で延長の申し立てをすることによって期間の延長も認められています。

限定承認を選択した場合は相続人全員で共同して手続きを行わなくてなりません。

相続人の一人でも反対をしている場合や、法定単純承認に該当する行為をしてしまった場合には限定承認を選択することはできなくなりますので注意が必要です。

限定承認をするためにはどのような財産があったのか調査をしなければなりません。

プラスの財産だったら銀行の残高証明書や、負債だったら信用情報を取得することにより調査をしていくことになります。

このように限定承認を行なっていくためにはプラスの相続財産の調査もマイナスの相続財産の調査も終わっている必要があります。

相続財産目録の作成が終わったら、限定承認の申述書を作成し、お亡くなりになられた方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して上記書類を提出します。

八王子市でお亡くなりになられた方の管轄裁判所は立川の裁判所になります。

書類提出後は、家庭裁判所の指示に従い、手続きを行っていくことになっております。

これまで見てきたように限定承認をするための要件は極めて厳格です。

ご自身で限定承認を行おうとする場合は、３ヶ月という期限を超えることがあると思いますので、まずは、熟慮期間の延長を家庭裁判所に申述し、専門家にご相談することが大切で。