遺産分割協議書の作り方

相続財産に自宅などの不動産がある場合、「不動産は長男が相続する」というように遺産分割協議書に記載するのではなく、法務局で取得する不動産の登記事項証明書に書いてあるとおりに相続する不動産は特定し、銀行などの預貯金についても残高証明書等を取得し銀行名や支店名、口座番号等を漏れがないようにしっかりと明記し誰の目から見ても相続財産の特定ができるようにしましょう。

 

たとえば土地などの不動産の場合は

・所在

・地番

・地目

・地積

というように記載します。

 

銀行の預貯金が相続財産にある場合は

・銀行名

・支店名

・預金種別

・口座番号

を記載します。

 

証券口座があり株式などの有価証券が相続財産にある場合は、

・証券会社名

・支店名

・口座番号

・銘柄

しっかりと記載し相続財産を特定する必要があります。

そして、一文字でも記載ミスがあると相続人全員の訂正印が必要となりますので作成の際には注意しましょう。

銀行や不動産の相続手続きの際には遺産分割協議書は１通あれば手続きをすることができます。

しかし、遺産分割協議書は、相続人間での遺産の分け方についての合意を記録した書類ですので相続人の人数だけ作成し、最終的に一人一通ずつ保管するようにしましょう。

そのほうが安心です。

遺産分割協議書の作成当時に記載がなかった財産が、後々に出てくる場合がまれにあります。

その場合は、原則としてその財産だけについて遺産分割協議を行わなくてはなりません。

しかし、事前に予防することも可能です。

その場合は「本遺産分割協議書に記載のない財産が判明した場合は、◯◯が相続する」と一文付け加えておけば再度、遺産分割協議をすることなくお手続きをすることができますので覚えておきましょう。

遺産分割協議書の作成は、慎重を要する作業です。

記載のミスで相続手続きができなくなったり、記載がないだけで贈与税が課せられてしまう可能性が出てくることもあります。

そして、遺産分割協議書は、相続人全員が分割内容に納得した後に作成し、今後の家族関係に傷をつけないよう慎重に行なっていただけましたら幸いでございます。