未成年がいる場合の遺産分割協議

未成年者の代わりに、遺産分割協議に参加する特別代理人は相続の当事者でなければ成人ならどなたでもなることができます。

たとえば、夫が亡くなり妻と未成年の子供が相続人になったとします。

その場合、妻が子供の代わりに特別代理人になることはできません。

妻が相続する利益と子供が相続する利益を妻一人の意思でコントロールすることができてしまうからです。

もし、特別代理人を選任する際には、知人や友人よりも未成年者の叔父や従兄弟などの親族にお願いする方が良いでしょう。

理由は財産の内容を知られてしまうからです。

親族にも、財産内容を知られてしまうのは、という方は司法書士や弁護士を特別代理人にするという方法もあります。

家庭裁判所で特別代理人の選任の申し立てをする際には、提出書類の中に遺産分割協議書があります。

その遺産分割の内容が未成年者に不利な内容であった場合などは特別代理人の選任が認められないこともありますので注意しましょう。

ちなみに不利な内容とは、相続する内容が法定相続分以下の内容だったりした場合です。

未成年者は単独で法律行為ができないので、相続放棄も単独ですることができません。

しかし、いくら未成年者といえども借金も相続することになりますので放棄をしない限り相続をすることになります。

よって、相続放棄をする場合でも特別代理人の選任が必要となり家庭裁判所に申し立てをすることになります。