相続税の申告：死亡後手続10ヵ月以内

相続税の申告は、相続税の申告関係書類を税務署に提出し行います。

そして、この申告関係書類は全１５表まであります。

しかし、１５表すべてに記載を要するわけではなく、必要な書類にだけ記入し申告をすれば良いことになっています。

そして、提出する申告関係書類の内容を裏付ける資料の提出が必要となりますので金融機関の残高証明書なども合わせて添付します。

また、相続手続の際、必ず必要となる被相続人（亡くなられた方）の出生から死亡までの全戸籍、住民票除票または戸籍の附票、相続人の戸籍、住民票または戸籍の附票、本人確認書類＋マイナンバーカードまたは通知カード、遺言書がない場合は遺産分割協議書の提出が必要となります。

なぜ、遺産分割協議書が必要になるかというと、相続税は受け取った遺産の割合に応じて課せられますので、その割合を証明するために必要となります。

遺言書がある場合と、相続人が一人の場合は遺産分割協議書の提出は不要です。

相続税の申告手続は、相続手続きの中でも特に専門性が問われるものであるためご自身で行うとことは難しいことでもありますので、相続税に特化した税理士に相談することをお勧めします。

当事務所は税理士とも提携をし相続財産の調査から相続税の申告まであらゆる相続のお悩みに対応させていただいております。

無料出張相談も行なっておりますのでお気軽にご相談ください。