相続財産（遺産）の調査：死亡後手続３ヵ月以内

被相続人（亡くなられた方）が、エンデイングノートや遺言書を書き遺していた場合は財産調査の大きな手がかりとなりますが、ない場合は家の中を地道に探すしか方法がなくなりますので、どのような書類を探し出せばいいのか解説します。

まず、不動産に関しては「権利証」や「登記識別情報」を探しましょう。

こちらの書類は法務局が管理する不動産に関する書類になっています。

もし、権利証が見つからない場合でも、不動産の手がかりを家の中から探し出すことができます。

それは、毎年、不動産を所在地を管轄する市区町村役場より「固定資産納税通知書」が送られてきているはずですので、そちらを確認すればどのような不動産をお持ちになっているのか確認することができます。

しかし、固定資産納税通知書には非課税になっている不動産が記載されていないことが多いです。

また、納税通知書は不動産の所在地を管轄する市区町村役場より送られてくるので、八王子市には土地建物があり、日野市には非課税の土地しかなかった場合には、八王子市の固定資産納税通知書は毎年送られてきますが、非課税不動産しかない日野市のものに関しては送られてこないので相続財産の調査漏れが発生してしまうことがあります。

そのような場合でも、調査をする方法はありますので「詳しい調べ方」で説明させていただきます。

預貯金に関しては、家の中にある通帳や銀行から送られてくる手紙などを探しましょう。

ここ最近ですと、パソコンやスマートフォンの中でお金のやり取りができるネット銀行を使っている方が多いですが、ネット銀行の手がかりの探し方は口座を開設した際にユーザーID等が記載されている「口座開設書類」が送られてきているはずですので家の中にないか確認してみましょう。

くれぐれも、銀行に「口座名義人が亡くなった」と問い合わせることは控えましょう。

なぜなら、その死亡の事実を知った瞬間に故人の口座は相続手続を経るまで凍結されてしまうからです。

有価証券に関しては、証券会社より送られてくる「取引報告書」や株券などがないか確認してみましょう。

その他、ゴルフ会員権やリゾート会員権や死亡保険金などがありますが、別ページの相続財産の評価で説明させていただきます。

相続財産になるものは、不動産や預貯金などプラスの財産に限りません。

マイナスの財産として、借金やクレジットカードの未払金や病院の入院費などがあります。

借金に関しては、金銭消費貸借契約書や通帳から毎月返済されている記録がないか確認してみましょう。

もし、見つからないという場合は、個人信用情報機関（JICC、CIC）から銀行や消費者金融から借入の状況が確認できるのでそちらを活用するようにしましょう。

調査の結果、プラスの相続財産よりマイナスの相続財産の方が多いという場合は相続放棄をすることをお勧めします。

相続放棄は、死亡を知った時から３ヶ月以内にしないといけませんので、相続財産の調査は３ヶ月以内にしっかりと行いましょう。

連帯保証人としても地位なども相続の対象となり、借金と同様に金銭消費貸借契約書などを探し出し、故人が保証人になっていなかったのか確認しましょう。

契約書が見つからなかった場合でも、個人信用情報機関（JICC、CIC）などで保証人になっているかどうかを確認することができますが、債務者の登録はされていても保証人まで登録がされていないこと多いです。

もし、借金がいくらあるのかわからない、保証人になっているかもしれないという場合は、プラスの相続財産の中からマイナスの相続財産を清算するという「限定承認」という手続を取ることができますので、そちらを利用することをお勧めします。