受付時間 | 9:00~21:00 |
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定休日 | 不定休 |
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〒157-0077
死亡後のお手続きとして、お亡くなりになられた方が固定電話の契約者であった場合には、
その電話加入権の承継(名義変更)や解約のお手続きが必要となります。
解約をするよりも承継をする方が手続きが煩雑になりますので確認しましょう。
これから先、誰も固定電話を使わないという場合は解約のお手続を取っていくことにな
ります。
電話加入権は地域ごとによってNTT東日本とNTT西日本で管理する場所が分かれていますので、お手続をする際には必ず確認をしましょう。
NTT東日本で解約をする場合
NTT東日本の管轄地域
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
※ただし長野県の一部地域は、NTT西日本の管轄。
NTT西日本で解約をする場合
NTT東日本で電話加入権の解約をする場合は、電話でのみ受付けております。
下記にNTT西日本の連絡先を記載しますのでご参照ください。
局番なし「116」
携帯電話からは0800-2000116
受付時間:9時~17時(土日祝も含む)
承継(名義変更)をする場合
故人の亡き後も、引き続き固定電話を使い続けるという場合には、承継のお手続きを行っていきます。
そして、承継とは名義変更のことになります。
NTT東日本もNTT西日本でもホームページより電話加入権の承継についての書類がダウンロード可能です。そちらの書類に記入し、必要書類を添付し加入権センターに送付をすれば手続きは完了です。
完了後には登録住所宛に手続き完了の通知が届きます。
NTT東日本で承継(名義変更)を行う場合
NTT東日本のホームページより電話加入権承継届出書をダウンロードし、必要書類(戸籍など)を添付し東日本電話加入権センターに送付します。
ステップ1
https://web116.jp/shop/meigi1/images/syoukei.pdf
電話加入権承継届出書書をダウンロード
ステップ2
https://web116.jp/shop/meigi1/mei1_02.html
承継手続きの流れと必要書類の確認
ステップ3
http://web116.jp/shop/meigi1/pdf/atesaki_file.pdf
こちらから送付先宛名を印刷してください。
料金受取人払いで発送が可能です。
NTT西日本で承継(名義変更)を行う場合
NTT西日本でのお手続きも基本的には上記の東日本の場合と同じです。
NTT西日本のホームページより電話加入権承継届出書をダウンロードし、
必要書類(戸籍など)を添付し西日本電話加入権センターに送付します。
ステップ1
https://www.ntt-west.co.jp/denwa/common/pdf/doc_syoukei.pdf
電話加入権承継届出書書をダウンロード
ステップ2
https://www.ntt-west.co.jp/denwa/mousikomi/name/syoukei.html
承継手続きの流れと必要書類の確認
ステップ3
加入権センターに書類を送付する
※名義変更手続きを行う回線の存在する府県によって書類の郵送先が異なりますので
下記よりご確認ください。
徳島センター
□送付先
〒770-0856 徳島県徳島市中洲町2丁目25番地
NTT西日本 加入権センター徳島
対象府県:岐阜県・三重県・石川県・富山県・福井県・愛媛県・香川県・徳島県・高知
県の方
鹿児島センター
□送付先
〒890-8509 鹿児島市鴨池新町6-2 NTT鴨池ビル
NTT西日本 加入権センター鹿児島
対象府県:愛知県・静岡県・大阪府・和歌山県・京都府・奈良県・滋賀県・兵庫県・広島県・島根県・岡山県・鳥取県・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・鹿児島県・宮崎県・沖縄県
電話加入権は相続財産
また、電話加入権は権利であるため、相続の対象となっており、相続税の申告の際には記載をする必要もあります。
その際の相続税評価額は全国一律で1,500円となっています。
NTTの電話加入権の解約は承継のお手続きは意外と大変です。
NTT電話加入権センターに電話をしてもなかなか繋がらないといったことは良くあります。
また、手続をするにしても契約者の死亡を証明する書類(戸籍や死亡診断書)などや新しく契約者になる方と死亡者の関係性を証明する戸籍など揃えなくてはなりません。
当事務所は電話加入権の相続(承継手続)についても実績がありますのでお気軽にお問い合わせください。
この他にも、死亡後にやらなくてはならないお手続きを時系列順に一覧表にまとめてますのでご参照ください、
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定休日 : 日曜日(電話は受け付けています)
※お問合せは365日可能
東京、神奈川、埼玉 無料出張可能(世田谷区、狛江市、調布市等)
※上記以外の地域の方も受け付けております。
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開業する前に大手行政書士法人で相続や遺言の実務を学び、相続相談は累計1,000件以上。
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