相続税の基本知識

相続税は誰もが納める税金なのかと思いきや、そのようなことはありません。

相続税の申告・納付が必要な場合は、相続や遺贈によって取得した財産がある一定額を超えた場合に、超えた部分に対して課税されることになっています。

もし、相続財産の合計がある一定の額を超える場合は、死亡を知った日から１０ヶ月以内に税務署に対して相続税の申告・納付が必要となります。

相続財産（課税財産）は、国税庁が決めた評価の計算方法に則り金額に計算し直すことになります。

計算した結果、相続財産が基礎控除額（非課税枠）を下回っていたら税務署に対してこちらから連絡をする必要もありません。

死亡届を提出すると税務署に対しても連絡がいくようになっていますので、死亡後数ヶ月経過後に、税務署より相続人に対して「相続税のお尋ね」という書類が届く事があります。

もし届いた場合には、相続税を納める必要がない場合でも、死亡当時の財産の状況を嘘偽りなく記入し相続税が掛からなかったことを報告しましょう。

もし、相続財産の評価について自信がないなど不安な場合は税理士に相談することをおすすめします。