死亡届の書き方と提出：死亡後手続き７日以内

死亡届は、医者もしくは警察から発行された死亡診断書もしくは死体検案書を見ながら書けば大体のところは埋めることが可能です。

提出日は実際に役所に提出する日付になります。

死亡届の提出は死亡後７日以内と戸籍法で定められていますので、提出が遅れることはないと思われますが過料に課せられることもありますので注意しましょう。

また、海外でお亡くなりになられた場合は３ヶ月以内の提出が義務付けられています。

お亡くなりになられた方の氏名、生年月日を記入します。

１つ注意点としては生年月日は西暦ではなく昭和や平成など和暦での記載が必要になります。

生後３０日以内に亡くなったという場合には死亡した時刻も記入します。

死亡した日時と場所については死亡届の右半分の死亡診断書もしくは死体検案書を見ながら書くと良いでしょう。

お亡くなりになられた方の住民登録している住所と世帯主名を記入します。

また、死亡した人の本籍も記載します。

本籍が分からないという場合は、住民票の除票を取得して本籍を確認しましょう。

役所窓口で「本籍記載の住民票の発行お願いします」と言えば発行してもらうことが可能です。

お亡くなりになられた方に配偶者（夫または妻）について記載します。

すでにお亡くなりになられている場合は死別、離婚されている場合は離別、ご結婚されていない場合は未婚にチェックをします。

内縁関係にある事実上の夫婦はこれに含まれません。

死亡したときの世帯のおもな仕事について右の欄にチェックを入れます。

年金で生活をされていた人が亡くなったのであれば「６．仕事をしている者のいない世帯」にチェックを入れます。

職業・産業については、国勢調査があった年の４月１日〜翌年の３月３１日までに届出をする場合に、故人の生前の職業や産業を記入します。国勢調査は５年に１回しかありませんので大体の場合は無記入でも大丈夫です。

死亡届の届出人についての記載をします。

住所の他にも本籍を記入する欄もありますので、分からない場合は住民票などで確認をしましょう。

記入が出来ましたらシャチハタ以外の認印で押印して提出します。

上記の説明通り死亡届の右半分が死亡診断書・死体検案書となっており、A３用紙の一枚綴りとなっています。

死亡診断書と死体検案書は死亡の際の状況につきどちらかが医師または警察より発行されることになります。

病院で入院中にお亡くなりになられた場合は、その病院が死亡診断書を発行します。

ご自宅で療養中に体調が悪くなった場合はまず、掛かりつけの医者に連絡をし、救急車の手配をしましょう。

もし、搬送先の病院でお亡くなりになられた場合は、その病院で「死亡診断書」を発行してもらいます。

病院までの搬送中にお亡くなりになられた場合も病院で「死亡診断書」の発行をしてもらいます。

長引いている病気や怪我が原因で死亡した場合に死亡診断書は発行されます。

また、その病気や怪我について、掛かりつけの医者がいる場合に限られます。

それら以外の理由で死亡した場合は死体検案書が作成されることになります。

その際死亡死亡診断書の発行手数料ですが、約３，０００円〜１０，０００円が相場となっています。

ご自宅でお一人でお亡くなりになられていた場合などは、事件の可能性がありますので所轄の警察が自然死か事故死かの調査をします。

その結果として死体検案書が発行されます。

死体検案書は医者が死体の検案を行った場合に作成されます。

そもそも病院に掛かっておらず、その治療をしていない病気が原因で死亡した場合や、異状死、自殺など、医者がお亡くなりなられた方の身体の状況を把握していない場合や把握できない場合などは、死体は検案され死体検案書が発行されることになります。

その際の発行手数料は、３０，０００円〜１００，０００円が相場となっております。