相続税評価額（遺産）の計算・納税義務の確認
（死亡後手続10ヵ月以内）

土地や建物などの不動産、預貯金や株式など各遺産ごとに相続税の評価額を計算する方法は変わってきます。

これからは、各遺産についての相続税評価額の計算方法について解説します。

非上場株式は、上場株式と違い市場で売り買いされていないので、専門的な計算が必要となります。

純資産価額方式、類似業種比準価額方式、配当還元方式の３つのいずれかを国税庁が指定した計算式を用いて計算することになります。

まず、銀行や証券会社で残高証明書を取得すると投資信託の口数が分かります。

そして、投資信託の評価の計算方法は、死亡日現在の１口あたりの基準額×口数ー投資信託を売却した際に掛かる所得税を差し引いた額が相続税評価額になります。

ゴルフ会員権は取引する市場がありますので、死亡日現在の取引相場の７０％の額が相続税評価額となっています。

また、ゴルフ会員権は、会員になる際に預託金を預けていることがありますので解約した場合に返還される預託金についても評価額に加算されることになります。

リゾート会員権は、国税庁が定めた財産評価基本通達に記載がありませんが、ゴルフ会員権と類似性があるためゴルフ会員権と同じような運用がなされています。

自動車は死亡日現在の取引相場が相続税評価額となります。

大手の中古車査定サイトなどを利用し確認する事が可能です。

また、車検証の年式や走行距離などからも算出することもできます。

これらの動産に関しては、専門家に鑑定してもらいその金額が相続税評価額となります。

これまで各遺産の相続税評価額の計算方法について確認してきましたが、本来、税理士が専門に行っていることで、計算方法が間違っいることで税務署よりペナルティを課せられてしまうデメリットを考えますと、ご自身で全て計算することは難しいことだと思います。

また、相続税に不慣れな税理士だと、相続税評価額の計算そのものを間違えてしまい、より多く相続税を納めることにもなりかねませんので、遺産の評価の際は、相続税に特化した税理士に相談することをお勧めします。

当事務所は税理士とも提携をし相続財産の調査から相続税の申告までまるごとサポートさせていただいております。

無料出張相談も行なっておりますのでお気軽にご連絡いただけましたら幸いです。