遺言書とは？３種類の遺言のできること

遺言書は遺書とは違い、民法の形式に則り作成すれば法的効力を持ち、自身の亡き後に「最後の意思」を実現するための大切な書類とすることができます。

遺言書でできることを下記に列挙しておりますのでご確認ください。

現物分割とは、その名の通り遺産を現物で分割することをいいます。

たとえば、不動産は妻、〇〇銀行の預金は長男、〇〇証券の口座は二男などと指定することが可能です。

代償分割とは、一人の相続人が一度全ての遺産を受け取ります。

その後、相続分の指定で定められた相続分を金銭に置き換え分割して行くという方法になります。

換価分割とは、不動産など金額に置き換えにくい遺産を売却し、その金額を相続分の指定通りに分けていくという方法になります。

たとえば、遺産に現金が少なく不動産が多数あるが不動産の金額にバラつきがあるという場合は、換価分割を行うことにより平等に遺産を分割することが可能となります。

遺言書を作成する場合は、遺留分の侵害についての考慮も必要となります。

遺留分とは、自身が本来受け取るはずだった法定相続分の半分の割合が法律によって必ず受け取ることができる割合のことを指します。

ドラマなどでたまに見かけますが、「愛人に全ての財産を遺贈する」という内容の遺言書はまさに遺留分を侵害しており、遺留分を侵害された相続人は遺留分減殺請求をすることにより、上記の割合で相続財産を取り戻すことが可能です。

もし、遺言書の作成の際に、一定の方に多くの財産を渡すということを決めているのであれば他の相続人に対する遺留分のことも考慮するようにしましょう。

上記で解説させていただいたことが遺言書でできることの主なものになります。

他にも認知や遺産分割の禁止など遺言書でできることはありますので確認しましょう。

自身に認知をしていない子供（非嫡出子）がいる場合、遺言書で認知をすることが可能です。

認知により非嫡出子は子供としての相続権が与えられ遺産分割協議に参加になります。

このような場合は、ご家族に内緒にされていることが多いと思いますので遺産分割の際にトラブルになりやすいので注意が必要です。

遺言者は遺言により、相続人が５年を越えない範囲で遺産分割を禁止することができます。

生前、遺言者に暴力を振るった、侮辱をしたなどの行為をした相続人を遺言により廃除することができます。

遺言書を書き残す方法として「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の３種類があり遺言書としての効力としてはどれも同じですが、それぞれメリットとデメリットがございますので解説させていただきます。

平成３１年１月１３日より、自筆証書遺言について新しい法律が施行されました。

内容としましては

１、自筆証書遺言に記載する財産目録をパソコンで作成可能となった（施行済み）

２、作成した自筆証書遺言を法務局で保管してもらえるようになる（２０２０年７月１０日より）となります。

財産目録をパソコンで作成可能となりましたが、遺言の本文については以前として自筆で行う必要があるので注意が必要です。

公正証書遺言を間違いなく本人が作成したということを担保するため証人が２人以上必要となります。

その際の証人ですが、

・未成年者または推定相続人（遺言者が亡くなられた場合に相続人となる人）、

・受遺者（遺言で財産を受け取る人）、それらの配偶者、直系血族、

・公証人の配偶者、4親等内の親族、書記、使用人

は証人になることができません。

理由は、このような人たちが遺言の作成に関与してしまうと遺言の内容に何かしらの影響を与える可能性があるためです。

そして、証人になることができない人が公正証書遺言の作成に関与した場合は無効になりますので注意しましょう。

公正証書遺言を作成する際は、財産額に応じた公正証書の作成手数料を支払うことになります。

また、自宅や病院などに公証人を派遣することも可能ですが、その場合は別途日当を支払うことになります。

遺言書原案の起案を士業（弁護士、司法書士、行政書士）に依頼する場合は、別途報酬が掛かりますが、相続や遺言専門の士業の方に遺言の内容を法的にチェックしてもらうことは紛争を未然に防いだり、遺留分に配慮した遺言を一緒に考えながら作成するため総合的にみてお勧めです。

秘密証書遺言は公証役場で作成する遺言書です。

自身で作成した遺言書に封をし、公証人や証人には遺言の内容は秘密にし遺言書の存在のみを公証してもらうという遺言になります。

秘密証書遺言のメリットとしては、

・自筆で書いた遺言書だけれども確実に本人が書いたということが担保される

・偽造の恐れが少ない（０ではありません）

デメリットとしては、

・公証人が遺言の内容を確認できないので、民法の要件に則ってなく無効となる恐れがある

・相続手続きで使用する前に家庭裁判所で検認の手続きが必要となる

があります。

また、手数料が一律１１，０００円掛かります。

実際のところ、あまり利用されていない遺言の形式となっています。

これまで３つの自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の特徴やメリットやデメリット、遺言書でできることなど解説させていただきました。

やはり、遺言書を残す場合は公正証書遺言で作成することが一番無難であり確実な方法ではないと思われたのではないでしょうか。

私も遺言書を残す場合は公正証書遺言で残すことをお勧めしております。

理由は、自分の亡き後、自分の最後の意思を確実に実現することが可能だからでございます。

遺言書は、単に財産を譲り渡すためのものではなく、よく考え作成することで、大切な方に最後の気持ちを伝える手紙でもあると思っています。

当事務所は、遺言書の作成サポートも行わせていただいておりますので、ご一緒に遺言の内容を考え作成についてご相談いただけましたら幸いでございます。