無効とならない自筆証書遺言の書き方（法改正後バージョン）

法律は改正されましたが氏名や日付や相続させる内容については以前として自署しなければなりません。

基本的には下記の１－１～1－３が自署押印されていれば自筆証書遺言として有効となります。

以前として、氏名、日付、内容は自署する必要があります。

内容とは、どの財産を誰に相続させるのかということなります。

パソコンで財産目録を作成した場合は、「別紙目録の不動産は長男に別紙目録の預貯金に関しては次男に相続させる」などと記載をすることになります。

上記の財産目録はパソコンで作成した資料や財産資料を添付することで代用可能です。

財産資料の添付とは、土地や建物などの不動産の場合には法務局で取得する登記事項証明書にハンコを押し、預貯金の場合には通帳のコピーにハンコを押すことで代用することができます。

その際のハンコは遺言書に押印した印になりますので間違いのないようにしましょう。

法改正されたといってもハンコが押印されていない遺言書は依然として無効となりますので注意が必要です。

その際の印は認印でも平気ですがシャチハタは控えましょう。

本人が書いたという確実性を担保するために実印で押印することが一番望ましいです。

付言事項とは、遺言の内容とはならない記載事項のことを指します。

遺留分を侵害するような遺言の内容になってしまう場合、なぜそのような内容にしたのかの説明やご家族に対する謝罪や感謝の気持ちを伝えたりするようにしましょう。

それをすることにより遺留分を侵害された相続人より遺留分の減殺請求をするリスクを低くする効果がありますが、遺留分は権利なので１００％減殺請求をされなくなるというわけではありません。

遺言書に押印する印鑑を実印にすることで本人が確実にその遺言書を書いたという確実性を担保することができます。

また、遺言書と一緒に印鑑証明書を同封させることでより確実性を担保することが可能です。

遺言を封筒に収納する際は遺言に押したハンコと同じハンコで閉じ口に封印をするようにしましょう。

それにより、誰かに偽造や変造をされるといった恐れが大幅に少なくなります。

法改正がされましたが、以前として自筆証書遺言が見つかった場合には家庭裁判所で検認の手続きが必要となりますので、見つかってもすぐに開封しないように注意しましょう。

同改正により、自筆証書遺言の保管制度が創設されましたが２０２０年７月１０日より施行されますので、現在のところは今まで通り自筆証書遺言が見つかった場合には検認の手続きが必要となります。

勝手に開けてしまうと過料に課せられますので気をつけましょう。

これまで自筆証書遺言に関する法改正後の無効とならない自筆証書遺言の書き方について説明させていただきましたがいかがでしたでしょうか。

改正により自筆証書遺言の書き方について、だいぶ簡素化されましたが氏名や日付や内容については以前として手書きで記載しなければならないので注意しましょう。

これから遺言書を書くという方や遺言を残そうかどうか迷っている方は相続や遺言の作成を得意とする当事務所に是非ともご相談くださいましたら幸いでございます。