遺産分割協議書でできること

遺産分割協議では、必ず呼応しなければいけないという決まりはなく「相続人全員が納得」すればどのようにも遺産を分けることができます。

例えば、一人の相続人が全ての遺産を受け取るという取り決めも有効ですし、不動産は配偶者、〇〇銀行の預貯金は長男、〇〇証券の株式は二男にと受け取るものを指定して相続をすることも可能です。（現物分割）

また、長男が全ての遺産を受け取り代償金として妻に〇〇万円、二男に〇〇万円に支払うということもできます。（代償分割）

そして、相続財産が不動産しかなく分け方に困ってしまうような場合には、一度誰かが相続し、その後売却をしてそのお金を分割しあうといったようなことも可能となります。（換価分割）

このように、相続人全員が納得すればどのようにも遺産を分割することは可能ですが、あまりにも自分勝手な分割方法を提示してしまうと、遺産分割協議は困窮し話し合いの場が法廷に移ってしまうという事もありますので注意しましょう。

遺産分割協議書上で、長男が母に対して全部の財産を譲るとして長男は財産を受け取らないとすることで形式的な相続放棄が可能となりますが、相続人としての地位を放棄したわけではないので、もし借金があったりした場合は免れることはできなくなります。

遺産分割協議書上で債務については支払い義務を負わない旨を記載していても相続人の間では有効ですが、債権者に対しては主張できません。

もし、返済をする資力がない相続人などが債務の引受人となっていた場合は債権者は貸したお金を返してもらえずに困ってしまうからです。

この場合、確実に借金を免れたいのであれば家庭裁判所にて相続放棄の手続きが必要となってきます。

相続人が妻、長男、二男の３人がいたところ、長男が全ての財産を受け取り、代償として妻と二男に１０００万円ずつ支払うという遺産分割協議が相続人全員で成立し、不動産や銀行などの預貯金を長男が全て取得したとします。

しかし、１０００万円を代償するという記載は遺産分割協議書には記載していませんでした。

その後、長男が遺産分割協議の際に遺産を全てもらった代償として妻や二男に対して１０００万円ずつ支払うという取り決めを思い出し、急いで１０００万円ずつ振り込んだ場合には贈与税がかかります。

お分かりだと思いますがなぜかというと、遺産分割協議書に「長男が１０００万円ずつ妻と二男に代償する」という記載がなかったからです。

この場合税務上では、長男から妻や二男に対しての１０００万円の贈与があったとされてしまいます。

このように、たった一行記載するだけで何百万もの税金を納めなくてよいことになりますので「代償分割」をする際には是非とも気をつけていただきたいところです。