寡婦年金、死亡一時金の請求
遺族遺族基礎年金が受け取れない場合

自営業者など、厚生年金保険に加入しておらず、国民年金保険に加入していた方などが死亡した場合、その被保険者に生計を維持されていたご遺族（配偶者や子）は、「遺族基礎年金」を受給することができます。

寡婦年金とは遺族基礎年金が受け取れない際に、被保険者が収め続けた国民年金が掛け捨てにならないよう、妻に対して支払われる年金です。

「婦」という言葉がつく通り、夫が亡くなった妻にだけ受給資格があり、妻が亡くなった「夫」には受給資格がありません。夫は外でバリバリ働いて、妻は専業主婦として家を守るという時代に作られた制度なのでこのような運用がされているようです。

いろいろな要件があるので確認してみましょう。

1. 国民年金の第１号被保険者として保険料を納めた期間が免除期間もふくめて１０年以上ある
2. 老齢基礎年金を受けたことがない（６５際未満）
3. 障害基礎年金の受給権者であったことがない

1. 婚姻期間が継続して１０年以上ある
2. ６０歳から６５歳未満である

1. 夫が障害基礎年金を受け取ったことがある。または年金受給権者であった。
2. 妻が繰り上げ老齢基礎年金をもらっている。

死亡一時金は、国民年金を３年以上納めた方が老齢基礎年金、障害基礎年金を受け取らないまま亡くなられた場合に、家族に対して支払われるものとなっております。

また、寡婦年金と違い、受給できる人が「妻」に限定されておらずご家族は死亡一時金を受給することができます。

1. 国民年金の第１号被保険者として保険料を納めた期間が３年以上ある
2. 老齢基礎年金・障害基礎年金を受けたことがない

まず、受給対象者は生計を同一にしていることが前提になります。

生計同一とは、

1. 住民票上で同一世帯の場合
2. 住民票上の世帯は別であるが住所が住民票上同一世帯の場合
3. 住所が住民票上異なるが、現に起居を共にし家計も同一の場合
4. 単身赴任や就学などで住所を別にしているが、仕送りなど経済的援助と定期的な音信が交わされている場合

が生計同一とみなされます。

死亡一時金は寡婦年金と違い、受給者が「妻」に限定されておりませんので、受給できる順番があります。

順番は、配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹の順番になっています。

しかし、以下の場合に該当する場合は死亡一時金を受け取ることができません。

1. 亡くなられた方が老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれかを受給していたとき
2. 遺族基礎年金を受けることができる方がいる場合

は死亡一時金を受け取ることができません。

年金の手続きはとても煩雑なものとなっておりますので

まずは年金事務所または街角の年金相談センターまたは専門家にお問い合わせをすることをお勧めします。

年金ダイヤル（一般的な年金相談に関するお問い合わせ）

電話番号　０５７０－０５－１１６５（ナビダイヤル）

０５０から始まる電話からかける場合は

０３－６７００－１１６５（一般電話）