単純承認したとみなされる「法定単純承認」とは？

はじめに単純承認の説明をいたします。

単純承認とはプラスの相続財産とマイナスの相続財産もまとめて相続をするということです。

例えば、相続の対象となる財産には預貯金や土地建物などプラスの遺産がありますが、借金などマイナスの遺産も相続の対象となります。

そのプラスの相続財産もマイナスの相続財産も引っくるめて相続をすることが「単純承認」となります。

また、死亡後３ヶ月以内に相続放棄や限定承認を行わない場合も単純承認したとみなされます。

そして、単純承認をしたつもりはないけれども「ある一定の行為」をしてしまうと法定単純承認とみなされることがありますので注意が必要です。

故人の債務の返済などある一定の行為をしてしまうと単純承認をしたものとみなされてしまいますので要注意です。

民法９２１条１項ではこのように書かれていますが、それぞれの言葉に解釈がありますので説明します。

相続財産とはお亡くなりになられた方が有していた財産のことになります。

生命保険の死亡保険金の受け取りや死亡退職金や遺族基礎年金や遺族厚生年金や未支給年金は相続財産に当たらないため、受け取った場合でも受取人固有の財産となるので単純承認したものとみなされません。

「法定単純承認」となるのは処分行為をした場合です。

不動産に関しては売買をした場合や贈与をした場合などの法律行為のほかに損壊や破損をした場合などの事実行為も含みます。

また、故人の車を廃車した場合なども処分行為に含まれ、銀行口座の解約などももちろん「処分行為」に含まれます。

ちなみに、預貯金の払い戻しや解約をしただけでは相続財産の処分にあたりません。

しかし、払い戻した預貯金を自分のために使ったりしてしまうと処分行為にあたりますので、すでに払い戻してしまった故人名義の財産がある場合は、自分の財産とは区別して保管しておくことが必要になります。

故人が誰かにお金を貸していた場合にその借金を取り立てた場合や、故人が有していた株式権を行使してしまうと単純承認したものとみなされますので気をつけましょう。

故人に借金を故人の財産から支払った場合には単純承認したものとみなされる可能性があります。

自分の財産から故人の借金を返済した場合は単純承認したものとみなされないといった高裁の決定があります。

遺産分割協議をした場合は原則として、単純承認したものとみなされます。

実際に多額の借金があることを知らずに遺産分割協議をした事例で、「遺産分割協議が要素の錯誤により無効となり、ひいては法定単純承認の効果も発生しないと見る余地がある」とした高裁決定がありますので、そのような事情があれば法定単純承認にはならないということもあります。

今まで見てきたように法定単純承認といってもさまざまポイントがあります。

その気もなしにした行為で法定単純承認になってしまいます。

もし、相続放棄を考えている方は放棄ができなくなる可能性もありますので、お一人で考えずに専門家に相談することをお勧めします。