相続税の課税対象となる相続財産

相続税が課税される財産としてはわかりやすいものとして、土地や建物などの不動産、銀行の預貯金、証券会社の株式や投資信託などの金融商品、ゴルフ会員権や電話加入権などがあります。

また、相続税の申告を税理士に頼んだ場合でも相続税に特化した税理士でなければ正確な評価の算出をすることは困難です。

計算方法によっては財産の評価を減らすことも可能です。

もし、税理士に相続税の申告を頼む場合は、その税理士が何を専門に仕事をしているのか確認なさった方がいいと思われます。

不動産は大体の方が所有している相続財産でもちろん相続税の課税対象となります。

土地に関しては国税庁が発表している路線価図をもとに不動産の評価を計算することになります。

そして、土地の面積を路線価に掛けなおすと、固定資産納税通知書に記載されている評価額より１.２倍ほど金額が高くなります。

また、土地の形状や間口の広さや奥行き、土地が自用地か借地権かによっても評価額が変わってくるところでもありますので、もしご自身で計算されるならば慎重を要するところです。

建物の評価に関しては、固定資産納税通知書に記載されている評価額をそのまま使用します。

預貯金に関しては、お亡くなりになった日を基準に、口座残っている金額が課税対象となります。

銀行で残高証明書を取得しお亡くなりになられた日にいくらの財産があったのか確認しましょう。

もしも、生前に故人の口座からお金を移動していた場合などは、故人名義の預金として課税対象となります。

また、当日に葬儀費用などで故人口座から引き出したお金に関しても相続財産に持ち戻すことになっています。

名義預金とは、お金の出どころと通帳の名義人が異なる預金のことをいいます。

一昔前にあった、お孫さん名義の通帳なども名義預金といい相続財産として計上することになっております。

また、奥様がご主人から預かった生活費を毎月少しずつ貯めた場合、いわゆるヘソクリも名義預金にみなされる場合があります。

なぜかというと、お金の出どころがご主人様だからです。

通夜や告別式でお坊さんに支払うお布施についても相続財産から差し引くことができるものとなっています。

お布施についての領収書は、あまり発行してもらえるものではありませんが、メモ書きでお寺の名前、住所、電話番号、お布施でいくら支払ったのか保管をしておくことで、相続税の申告の際に使用できますので覚えておきましょう。

入院費用については、お亡くなりになられた後に支払ったものについては相続財産から差し引くことができます。

しかし、お亡くなりになられる前に、相続人が故人の入院費を負担していた場合、その費用は故人の相続人に対する債務になり、相続財産から差し引くことが可能ですので覚えておきましょう。

故人に借金があった場合、相続放棄をしない限り、その借金についても支払いの義務も相続することになります。

このような借金がある場合、相続財産から差し引くことができます。

また、故人が加害者として被害者に対して損害賠償をしないままお亡くなりになった場合、その被害者に支払うべき損害賠償債務も相続することになりますので、相続財産から差し引くことができます。