銀行の相続手続き：死亡後手続（期限落ちついたら）

まずは銀行に口座名義人が死亡した旨を連絡しましょう。

連絡する際には亡くなられた方の氏名や生年月日、住所などの情報や遺言書の有無などの確認が行われます。

その際の注意点としては、死亡連絡をすると口座が凍結されてしまうことです。

口座振替になっているものがある場合は口座の凍結時期についてはタイミングを見計らってするようにするとよいでしょう。

しかし、実際には口座が凍結され引き落としができない場合はコンビニで料金を支払うように「払込票」が送られてきますので凍結されてもとくべつ問題はありません。

なぜ銀行が死亡の事実を確認すると口座を凍結するのかというと、相続が開始した瞬間に相続財産は共有状態になるからです。

ですので、遺産分割協議書や遺言書で相続財産について権利が確定がしていない段階では銀行は預貯金の払い戻しに応じてくれないということになっています。

銀行に死亡連絡をすると口座は凍結されてしまいます。

葬儀費用や病院での医療費を払う必要があるため、故人の口座の預金に手をつけることもあると思われますが、注意が必要です。

上で説明した通り、相続が開始すると相続財産は共有状態となりますので、葬儀費用の支払いとはいえ相続財産に手をつけてしまうと他の相続人から勝手に使ったなどと言われトラブルになる可能性もあります。

もし、やむを得ず故人の預貯金に手をつける場合には必ず領収書などを保存し何に使ったのか証明できるようにしておくとよいでしょう。

まずは、銀行に口座名義人が死亡した旨の連絡をし相続手続依頼書を入手しましょう。

この連絡をすることにより、預金口座は凍結され銀行所定の相続手続きを経ない限り口座は凍結されたままになります。

その中に相続手続きに必要な書類一覧表が入っていますので、そちらを確認し必要書類を収集しましょう。

銀行から送られてくる相続手続きで必要な書類一覧表には、口座の種別や取引の内容によって多少異なる部分はありますが、戸籍や印鑑証明書などはどこの銀行の相続手続きでも重複しています。

銀行や証券会社に死亡した旨を連絡すると、銀行所定の相続手続依頼書を渡されます。

その手続き書類に記入しただけでは相続手続きを行うことはできません。

なぜかというと、相続の方法や法定相続分などは民法によって定められているため、死亡した方（被相続人）や相続人であることの証明を戸籍謄本や印鑑証明書で証明しなければならないからです。

また、その銀行の預貯金をどの相続人が受け取ることになったのかを証明する遺産分割協議書の提出も必要となります。

上記の被相続人と相続人の戸籍は全て取得すると全て集めるとかなりの通数になります。また、１セット揃えるだけでも一万円弱の費用がかかります。

その書類は、銀行や法務局など手続きをする場所ごとに提出することになります。

ですので、法務局にて「法定相続情報一覧図の写し」（登記官の認証文言付きの書類原本）を取得し、この写しを提出すれば、連続戸籍の提出は原則として不要となりますので是非とも活用しましょう。

銀行所定の相続手続依頼書には、相続人全員が署名、実印で押印し銀行の窓口に提出することになります。

遺産分割協議書で受け取る人が確定している場合は、その人のみの署名押印だけで手続きをすることも可能です。

印鑑証明書は本人でないと取得することが難しいため、本人が納得して押印したという証拠にもなります。

そのため、相続人全員の印鑑証明書が必要となります。

また、銀行によって印鑑証明書の期限が定められており３ヶ月から長くて６ヶ月が平均です。

遺言書がある場合は、遺言書の内容通りに相続手続きを遂行していくことになります。

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議をしていくことになります。

遺産分割協議が整わない限り預金の払い戻しはできませんので、円満に相続ができるよう自分勝手な主張は控えるようにすることが大切です。

銀行などによって扱いは異なりますが、相続手続きの際には被相続人名義の通帳およびキャッシュカードを相続手続き書類と一緒に提出することになります。

これも銀行によって扱いは異なりますが、ない場合には「紛失届」という書類を提出しなければならないこともありますので、できるだけ相続手続きの前に準備するようにしましょう。

上記の書類が揃ったら銀行の窓口に提出をします。

不備がなければ１〜２週間ほどでご指定の口座に故人名義の預貯金が振り込まれます。

また、提出後に書類に不備があった場合は、そのつど訂正に銀行などに足を運ぶことになりますので、銀行へ証券会社への書類の提出前に確認するようにしましょう。