プラスの相続財産とマイナスの相続財産とは？

わかりやすい預貯金や現金などはもちろんプラスの相続財産に該当します。

故人の通帳などを確認し、どこの銀行に口座があるのか確認しましょう。

細かいところですが、お亡くなりになられた当日に故人の財布の中身にある現金も相続財産となります。

また、お亡くなりなられた当日の引き出しや、生前の５０万円を超える使い道が不明の引出しについては相続財産に持ち戻すことになっています。

土地や建物などの不動産も把握しやすいプラスの相続財産となっています。

毎年、役所から送られてくる固定資産納税通知書などから手がかりを探しましょう。

固定資産税がかからない物件などは、納税通知書に記載されていない場合がありますので、その場合は権利証を確認し相続財産に漏れがないよう地番などを確認し、法務局で不動産の登記事項証明書を取得し、所有者を確認していくことになります。

有価証券（株、債券、手形、小切手、投資信託）ももちろん相続財産となります。

証券会社に口座をお持ちの方は、「取引残高報告書」という書類が年に２回ほど、届出住所に郵送で送られてきますのでその様な書類が手元に送られてきているか確認しましょう。

価格の変動がある株式を相続財産として評価する場合は

１、死亡月の毎日の最終価格の平均額

２、死亡月の前月の毎日の最終価格の平均額

３、死亡月の前々月の毎日の最終価格の平均額

の上記３つを比較し、３つのうち最も低い平均額を相続財産として計上することが可能です。

故人が所有していた自動車や宝石、絵画などの骨董品の相続財産となります。

また、宝石や絵画など所有権の登録が義務付けられていないものに関しても、税務署は把握している可能性があります。

もし、相続財産の合計が相続税の非課税枠（３０００万円＋６００万円×相続人の数）を超える場合には、宝石や絵画なども申告の対象となりますので漏れがないように注意しましょう。

ゴルフ会員権やリゾート会員権も相続財産となります。

ただ、相続税の計算をする上で全てのゴルフ会員権が評価の対象となるわけではなく、預託金があり、市場で売り買いがされており、取引相場があるゴルフ会員権についてのみ相続財産として計上しなければなりません。

この場合の評価については、市場取引価額の７０％となっています。

また、預託金がなく、単に施設を利用するゴルフ会員権などは評価の対象となりません。

リゾート会員権についてもゴルフ会員権と同様に市場取引価額の７０％となっています。

故人が誰かにお金を貸していた場合、その貸付金についてもプラスの財産として相続の対象になります。

なぜプラスの財産として扱うかといいますと、遺産分割協議により相続人のどなたかが貸付債権として相続することによって回収可能となるからです。

また、事故の被害者となることによって発生する損害賠償請求権も、生前に故人が加害者に請求できた権利ですので相続によって相続人が加害者に同じように請求できる権利となります。

死亡保険金は受取人固有の財産になりますが、ある一定額を超えて場合は超えた部分を相続財産として計上しなければなりません。

このように受取人が決まっているが、相続財産として持ち戻すことを「みなし相続財産」といいます。

死亡保険金は５００万円×相続人の数が非課税枠となります。

例えば、相続人が３人、死亡保険金として２，０００万円を受け取った場合は５００万円×３人（相続人の數）＝１，５００万円

しかし、２，０００万円（死亡保険金）ー１，５００万円（非課税枠）＝５００万円をみなし相続財産として計上することになります。

故人の生命保険の契約を確認する場合は、保険会社からの手紙や保険証券などを探したり、通帳の記帳から保険会社からの引落しがないか確認してみるとよいでしょう。

故人が生前に銀行などから借入をしていた場合は、その借入金に関しても相続の対象となり、返済していかなければならないものになります。

住宅ローンは団体信用生命保険に加入していない場合は、相続人が返済していくことなりますので、マイナスの財産として計上することになります。

病院で亡くなられた場合と、退院をしてご自宅でお亡くなりになられる場合があると思われますが、病院でお亡くなりになられた場合は、その後に相続人がその入院費用を払うことになります。

死亡後に相続人が支払ったものに関しては、相続財産からマイナスの財産として差し引くことができます。

退院をして、生前に支払った入院費用に関しては、「準確定申告」の際に、医療費控除をすることができますので、領収書等は捨てずに保管しておくようにしましょう。

祭祀財産とは、祖先を祀るために必要となるもののことをいいます。

民法８９７条２項で「系譜」、「祭具」、「墳墓」が祭祀財産として挙げられています。

生前に、仏壇や墓地を購入した場合は相続税の非課税対象となり、その分相続財産を減らすことは可能ですが、相続開始後に購入した場合、それらの費用は相続財産から差し引くことはできません。

お通夜や告別式に参列した方から頂くことになる「香典」ですが、亡くなった方のプラスの財産として扱うわけではなく、喪主の方への贈与という性質を持っています。

よって、相続財産となるわけではなく、喪主の方の固有の財産となります。

また、香典は喪主の財産となりますので、参列者への「香典返し」は相続財産からマイナスで差し引くことはできません。