どのような事でお困りですか？

相続で揉めそうで心配という方は、そのような案件を取りまとめてくれることに慣れている行政書士事務所や司法書士事務所に相談をするとよいでしょう。

しかし、遺産分割のお話はいつどのようなタイミングで揉め事が起きるかわかりません。

遺産相続が「遺産争続」になってしまう可能性も秘めています。

生前は仲が良かったけれども遺産分割が原因で家族仲が悪くなってしまうこともあります。

そうならないように利害関係のない第三者として相続専門家に依頼することが大切だと思います。

相続相談を受ける方のほとんどの方が相続税の心配をしています。

しかし、相続税というものは相続があったら誰でも納めるものではありませんのでどのような場合に相続税が掛かるのかをみてみましょう。

相続税は

• 死亡日の遺産総額が
• 相続税の非課税枠を超えた場合に
• 超えた部分に対して課税される

ものになります。

年々、比較的少額の申告でも税務調査の対象件数が４年間で３倍も増加しています。（平成２６年〜平成３０年）

もし、ご自身で相続税の申告や遺産の計算をやられる際には漏れがないように注意しましょう。

難しくてできそうにない場合は税理士に仕事を依頼するとよいでしょう。

スター相続相談所は相続税に強い税理士と提携をしておりますのでお気軽にご相談ください。

士業（行政書士、司法書士、弁護士）でなければ戸籍を業務として取得することはできません。

なので相続で使用する戸籍の取得をお願いしたい場合は、相続を専門にしている事務所に頼むと良いでしょう。

なぜなら相続で使用する戸籍は、最近の電子化された戸籍だけではなく

• 亡くなられた方の出生から死亡までの連続した戸籍
• 相続人の戸籍

​が必要となります。

戸籍は本籍地のある市区町村役場で取得することできますが

何度も転籍を繰り返していた場合はその役所に対しても請求する必要があります。

最近では、自治体にもよりますがマイナンバーカードがあればコンビニで取得できるところもあります。

相続手続で使用する戸籍が必要ということであればスター相続相談所にお気軽にご相談ください。

法定相続情報一覧図とは、亡くなった被相続人

の相続関係を１枚の用紙に記載したものです。

法務局で手続を受け公的な証明として相続手続

で使うことができます。

通常、戸籍は相続手続を進めていく上で、その都度必要となります。

相続を証明する戸籍は平均１０通くらいになり、１通４５０円〜７５０円と１セット集めるだけでもそれなりの金額になってしまいます。

しかも、通数が多いため銀行などの相続手続に持っていくと銀行での確認作業に長い時間待たされます。

そのようなデメリットを無くしたものが法定相続情報一覧図になります。

自分で作成し、戸籍を全部集めるという手間はかかってしまいますが

法定相続情報一覧図の発行は無料です。

法定相続情報一覧図で銀行や不動産の相続手続、遺族年金や相続税の手続でも使えるので取得することをおすすめします。

もちろん法定相続情報一覧図の取得に関してもスター相続相談所にお気軽にご相談ください。

相続した不動産の売却もお任せください。

私の実の兄が不動産屋を営んでおり、これまでも相続した不動産の売却に何度も携わらせていただきました。

ご希望の方は不動産の買主を探させていただきます。

早い場合ですと、当事務所の初回の相続相談から３ヶ月で不動産の相続手続から不動産の売却まで完了したこともあります。

不動産の売却はスピードが大切です。

不動産の売却を視野に不動産相続のお手続をお考えの方は一度ご相談ください。

銀行の相続手続は簡単なようで意外と煩雑です。

不動産と同様に亡くなられた方の預貯金は相続人同士の割合に従った法定相続分通りに持ち合うことになります。

銀行の解約手続をするためには

• 戸籍
• 遺産分割協議書、遺言書（ある場合）
• 銀行所定の相続手続書類

​が必要になります。

また、一度銀行に伺っただけで解約をできる訳でもなく何度か足を運ぶ必要があります。​

銀行の相続手続を依頼する場合は相続手続に慣れている

• 行政書士事務所または司法書士事務所

に相談するとよいでしょう。

銀行の相続手続に関しても

戸籍の収集から解約のお手続までスター相続相談所が代行いたします。

お気軽にご相談ください。

銀行に死亡の連絡をしてしまうと、銀行は口座を凍結してしまいますので気をつけましょう。

大切な方がお亡くなりになられた後は

• 入院費用
• 葬儀費用

などさまざまな出費が重なります。

銀行に連絡をしないかぎり口座は凍結されませんが

それらの遺産は法律上、他の相続人の遺産ということにもなります。

葬式の費用や入院費用の精算などで故人の口座から預金を引き出す時は

あらぬ疑いを持たれないためにも

亡くなった後の故人の預金を使う場合には

• 何に使ったのか必ずメモ
• 領収書は必ず取っておく

​がとても重要です。

遺族年金への切り替えと未支給年金の請求のお手続は一番初めに行ったほうがよい相続手続だと思います。

相続での年金のお手続は大きく分けて

• 遺族年金への切り替え
• 未支給年金の請求

​になります。

故人の年金を頼りに生活をしていた主婦の方であれば一時的にでも年金が入らなくなることは生活に恐怖を覚えるのではないでしょうか。

ご自身で年金のお手続を行う際は

「ねんきんダイヤル」

0570-05-1165（ナビダイヤル）

050で始まる電話でおかけになる場合は

(東京)03-6700-1165（一般電話）

で確認してみるとよいでしょう。

もし、士業に年金のお手続を頼む際は社会保険労務士に頼みましょう。

スター相続相談所は社会保険労務士と提携していますので、年金に関するお手続もお任せください。

遺族年金への切り替えの手続は、窓口のお手続後３〜４ヶ月掛かります。

その間は年金が受け取れませんので、遺族年金のお手続はすぐにでも行うことが大切です。

もし、ご自身での手続の仕方わからないという方はスター相続相談所にお気軽にご相談ください。

亡くなられた方の預金や不動産はもちろんプラスの遺産となりますが、借金をしていた場合はマイナスの遺産として相続人が相続することになります。

故人が借金をしていたという覚えがある方は不安に感じるのではないでしょうか。

故人の借金がないかを確認するには、まず「消費貸借契約書」の確認や「クレジットカード」有無の確認からはじめるとよいと思います。

そういったものが見つからないけれども借金があるかどうか心配な方は

• 全国銀行協会
• JICC
• CIC

の信用情報機関に対して開示請求をすれば​消費者金融会社・クレジットローン会社・金融機関での借入での借入が把握できますので活用するとよいでしょう。

スター相続相談所でも信用情報の開示請求を代行させていただいていますのでお気軽にご相談ください。

全国銀行協会やJICC、CICで調査ができる債務はそれらの信用情報機関に加盟している会社に限られます。

違法で金貸しをしているようないわゆる「闇金」や信用情報機関に加盟していない「街金」の債務は調べることができません。

また、保証人契約なども契約書で確認する以外に方法はありませんのでよく家の中を散策しそれらの書類がないかを確認することが大切です。

全国銀行協会に加盟している会員一覧

JICC加盟している貸金業者一覧

CICに加盟している会員検索

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