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相続手続では亡くなられた方（被相続人）の戸籍が最近の電子化された戸籍だけではなく生まれた時から亡くなられるまでの連続した戸籍が必要です。

戸籍は本籍地のある市区町村役場で取得することができます。

本籍地が遠方という場合でもその役所で取ることしかできないので注意が必要です。

被相続人の戸籍が全て集まったら相続人の戸籍も取得します。

これで相続人調査は完了です。

１通でも漏れがありますと相続手続はできないので注意して取得しましょう。

遺産分割協議とは相続人全員が遺産をどのように分けるのかを話し合うことをいいます。

一方的な主張をしてしまうと相続が争続になってしまう可能性も秘めておりますので遺産分割協議のお話し合いは冷静に進めるように心掛けましょう。

相続の方法によっては、相続税を抑えることができる事もありますのでそのような事も考慮しながらお話し合いをすることが大切です。

遺産分割協議が終わったら、その話し合いを遺産分割協議書という書面に記録します。

遺産分割協議書は一種の契約書になりますので相続人全員分作成します。

１文字でも間違ってしまうと不動産や金融機関でのお手続ができなくなってしまいますので細心の注意を払って作成するようにしましょう。

また、不動産の相続がある場合は、法務局に提出する登記申請書の作成、場合によっては上申書の作成、金融機関の相続がある場合は相続手続書類の作成が必要になります。

法務局や金融機関にて相続手続をします。

法務局は平日１７時まで、銀行は平日の１５時までやっていますのでその時間内に行くようにしましょう。

また、銀行によっては予約制で相続手続を受け付けているところもありますので確認してみましょう。

書類に不備がなければ２〜３週間ほどして新しい権利証が発行されます。

銀行など金融機関の相続手続も不備がなければ書類提出後１〜２週間ほどで指定のお振込み先に入金されます。

これで銀行と不動産の相続手続は完了です。

相続税の申告が必要な場合は、相続税の申告書の作成が必要になります。

相続開始後１０ヶ月以内に管轄税務署へ申告書と必要書類の提出と相続税の納付をして完了です。